柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、とりわけ原油価格・物価高騰等緊急対策事業、また、民生費国庫補助金における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金、並びに低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業などは、原油価格・物価の高騰、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した市民世帯、市内事業所に対して速やかに支援を受けられることを目的とした予算
総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、とりわけ原油価格・物価高騰等緊急対策事業、また、民生費国庫補助金における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金、並びに低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業などは、原油価格・物価の高騰、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した市民世帯、市内事業所に対して速やかに支援を受けられることを目的とした予算
また、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業、生活困窮者自立支援金事業など、新型コロナによって家計が急変した市民などの生活と暮らしのセーフティーネットをスピード感を持っての事業執行についても評価いたします。
国は、令和３年度に子育て世帯臨時特別給付金事業として、高校生までの子供１人につき10万円を支給しました。その後、再び子育て世帯生活支援特別給付金として、低所得者世帯の子供１人につき５万円を支給しています。このたびは所得約500万円前後以下の世帯の高校生、大学や大学院生、専門学生を対象に１人10万円を県が２分の１、市が２分の１補助するとのことですが、これらのばらまきは一時的なものでしかありません。
また、物価高騰対策事業として実施している、所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金事業が県の補助制度の対象となったことから財源を組み替えるものであります。 衛生費は、1,479万円の増額であります。
これは、原油価格・物価高騰等により生活に困っている方々への支援措置の強化といたしまして、今年度新たに住民税非課税となった世帯、令和３年度の臨時特別給付金事業で未申請であった世帯、及び令和４年１月以降の収入が住民税非課税相当となる家計急変世帯に対し１世帯10万円の給付を行うものでありますが、150世帯を想定しているところであります。
社会福祉費の説明欄、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、さらに原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、真に生活に困っている方に対し速やかに家計への支援を行うため、令和４年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯を対象に、既に令和３年度分の本給付金を受給した世帯を除き、１世帯につき10万円を支給する事業に要する経費であり、給付金１億5,000万円のほか、
この臨時交付金を活用して実施する対策としましては、今回の議第21号議案に係る事業のうち、予算書の説明欄１つ下にあります住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業国庫補助金を活用して実施する同事業、これを除く各種事業の財源とするものであります。
３款民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、国の施策として実施する住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための経費として１億5,488万8,000円、市内の保育園や認定こども園、小中学校で提供している給食の食材費が高騰していることから、令和４年度における保護者負担の軽減を図るため、保育園運営事業において280万4,000円、私立保育園支援事業では
◎福祉介護課長（澤野直也君） それでは、繰越明許費の住民税非課税世帯臨時特別給付金事業についてですけれども、こちらのほうにつきましては、もともと国のほうで示されたのは、９月までの間お支払い給付するということでございましたので、当然その間の部分を含めて、ただ予算については今年度予算づけをして、それを繰り越すということでありましたので、その分繰り越させていただいております。
繰越明許費の補正でございますが、上から３つ目の児童手当支給事業は、来年度に予定されている６月からの現況届の原則省略の制度変更及び特別給付に係る所得限度額変更に係る対象者への周知について効果を高めるため、今年度内ではなく、６月に行うことによるもの、その下の子育て世帯臨時特別給付金事業は、さきの12月定例会において予算を措置していただきました子育て世帯への10万円給付事業について、今月末までに生まれた新生児
次の８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の１億8,158万8,000円でございますが、国の補正予算に盛り込まれ実施いたします住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に必要となります給付金及び事務費の計上をお願いするものでございます。
説明欄１つ目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に１世帯につき10万円を支給する事業に要する経費であり、給付金８億8,000万円のほか、郵送代等の通信運搬費や振込手数料、システム改修委託料などの事務費であります。
３款民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、１世帯当たり10万円を支給するための経費として８億8,936万7,000円、生活困窮者自立支援金事業において、申請期間の延長等による対象者の増加などに伴い、予算額に不足が生じることから994万1,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金は、子育て世帯への臨時特別給付金事業に要する経費に対する補助金でございますが、事業費の全額を国が負担するものとされておりますことから、事業費と同額の4,680万円を計上するものでございます。 以上、雑駁でありますが、議案第89号 令和３年度阿賀町一般会計補正予算（第９号）につきましての説明とさせていただきます。
３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金事業においては、現金５万円の支給について、児童手当の受給者の皆様には既に通知させていただいたところでありますが、さらに５万円を増額し、10万円を一括現金支給することとし、そのための経費として７億5,494万7,000円を追加したいというものであります。 これに対する歳入としまして、国庫支出金７億5,494万7,000円を追加するものであります。
児童手当費、説明欄の子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するため、高校生までの子供がいる世帯に対し臨時特別給付金を支給するための経費であり、今定例会の初日に議決をいただき、児童１人当たり現金５万円を年内に給付開始するとした給付金について、国の方針転換に伴って児童１人当たり現金10万円の一括支給が可能となったため、これに伴い必要な経費となる特別給付金
３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金事業において、児童手当の支給対象児童など、臨時特別給付金の支給対象となる児童１人当たり５万円の現金を支給するための経費として７億5,658万1,000円を追加したいというものであります。 これに対する歳入としまして、国庫支出金７億5,658万1,000円を追加するものであります。
児童手当費、説明欄の子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子供がいる世帯に対し臨時特別給付金を支給するための経費であり、給付金は児童１人につき５万円でございます。実施に要する経費は、特別給付金７億5,000万円のほか、児童手当システム改修費及び事務費等でございます。
中段から13ページ上段にかけましての３款民生費、２項児童福祉費、４目子育て世帯への臨時特別給付金給付費4,800万円につきましては、先般26日の閣議決定により実施をされることとなりました高校生までの子供がいる世帯に対し、現金とクーポンを合わせて、子供１人当たり10万円相当を給付する子育て世帯への臨時特別給付金事業でございます。
2020年度の新型コロナ対策事業が国から全額給付された特別定額給付金事業や、ひとり親世帯臨時特別給付金事業など約99億4,000万円、感染症対応臨時国庫交付金の充当事業費の総額は約18億円で、感染症対策や経済対策など様々な事業を行ってきました。